住宅購入の諸費用シミュレーション
物件価格を入れるだけで、購入時にかかる諸費用の総額を無料でその場計算（登録不要）。項目ごとの内訳は無料登録で表示できます。
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諸費用まで含めた総額から、無理のない価格帯を一緒に整理します。 - 諸費用をもっと下げられないか相談したい
融資の受け方や火災保険の掛け方で、下げられる余地があることがあります。
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住宅購入の諸費用の内訳と目安
諸費用の目安は、中古住宅（仲介）で物件価格の6〜10%、新築で3〜7%です。主な内訳は次のとおりです。
- 仲介手数料 — 400万円超の物件は「価格×3%＋6万円＋消費税」が上限（宅地建物取引業法）
- 印紙税 — 売買契約書に貼付。1,000万円超5,000万円以下は1万円（軽減税率適用時）
- 登記費用 — 所有権移転の登録免許税＋司法書士報酬。評価額により変動
- 住宅ローン費用 — 融資事務手数料（借入額×2.2%が主流）・抵当権設定費用・ローン契約印紙税
- 火災保険料 — 構造・所在地・補償内容で大きく変動。地震保険は別途
- 固定資産税・都市計画税の清算金 — 引渡日以降の分を日割りで売主に支払い
よくある質問
住宅購入の諸費用は物件価格の何%くらいですか？
中古住宅（仲介）で6〜10%、新築（売主から直接購入）で3〜7%が目安です。中古の方が仲介手数料の分だけ高くなります。3,000万円の中古住宅なら約200〜300万円です。
諸費用も住宅ローンに組み込めますか？
多くの金融機関で諸費用込みのローンが利用できます。ただし借入額が増える分審査が厳しくなり、金利が上乗せされる場合もあります。
不動産取得税はいくらかかりますか？
固定資産税評価額×3%（住宅の軽減税率）が原則ですが、要件を満たす住宅は控除により0円になるケースも多くあります。取得後数ヶ月してから納税通知が届くため、忘れがちな費用です。
諸費用はいつ支払いますか？
手付金は契約時、仲介手数料は契約時・引渡時に半金ずつ（または引渡時一括）、登記費用・ローン費用・火災保険・清算金は引渡（決済）時が一般的です。
※ 本シミュレーションは中古住宅・個人間売買の仲介取引を想定した概算であり、実額は物件・契約条件・金融機関・保険商品により変動します。正式な金額は司法書士の見積り・金融機関の事前審査・保険見積りでご確認ください。
参考：宅地建物取引業法（仲介手数料の上限）／国税庁「印紙税額の一覧表」「登録免許税の税額表」