家賃と管理費を入れるだけで、契約時にかかる初期費用の総額を自動計算します（無料・登録不要）。
入居日からの日割り計算・条件の細かい調整・お客様にそのまま渡せるPDF/Excelレポート出力は、不動産事業者向けツール「Sonaure」で。
Sonaureの賃貸初期費用計算を見る賃貸契約の初期費用は、一般的に家賃の4.5〜6ヶ月分が目安です。内訳は次のとおりです。
一般的に家賃の4.5〜6ヶ月分が目安です。例えば家賃8万円なら約36〜48万円。敷金・礼金の月数や保証会社の条件により変動します。敷金礼金ゼロの物件なら家賃の2〜3ヶ月分程度まで下がります。
宅地建物取引業法に基づく告示により、貸主・借主から受け取れる合計で家賃の1ヶ月分＋消費税が上限です。借主の負担は原則0.5ヶ月分＋税で、承諾がある場合に1ヶ月分＋税まで認められます。
敷金は預け金なので、原状回復費用や未払い家賃を差し引いた残額が返還されます。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常使用による損耗（経年劣化）の修繕は貸主負担とされています。
敷金・礼金ゼロ物件やフリーレント付き物件を選ぶ、仲介手数料0.5ヶ月分の不動産会社を利用する、月初入居にして日割り家賃を抑える、などの方法があります。ただし敷金ゼロ物件は退去時にクリーニング費用が別途かかる場合があるため契約条件をご確認ください。
※ 本シミュレーションは一般的な契約条件に基づく概算であり、実際の金額は物件・契約条件・管理会社・保証会社・保険商品により変動します。正式な金額は重要事項説明および契約金明細でご確認ください。
参考：宅地建物取引業法第46条・国土交通省告示（仲介手数料の上限）／国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」