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不動産売却の手取りシミュレーション

売却価格を入れるだけで、諸費用と譲渡所得税を差し引いた「手取り額」を自動計算します(無料・登録不要)。

手取り額(概算)
計算の前提(一般的な条件で固定):取得費は概算取得費(売却価格の5%)で計算、抵当権抹消費用はローン残債がある場合に2万円、測量・解体・クリーニング費用は含みません。譲渡した年の1月1日時点の所有期間で長期・短期を判定します。
不動産会社にお勤めの方へ

実際の取得費での計算・測量/解体費用の追加・お客様にそのまま渡せるPDF/Excelの概算書出力は、不動産事業者向けツール「Sonaure」で。

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売却時にかかる費用と税金

売却の手取り額は「売却価格 − 諸費用 − ローン残債 − 譲渡所得税」で計算します。

よくある質問

マイホームを売っても税金がかからないのはなぜですか?

居住用財産(マイホーム)の売却には、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があるためです。売却益が3,000万円以下なら譲渡所得税はかかりません。適用には要件があり、税額0円でも確定申告が必要です。

購入時の価格(取得費)がわからない場合は?

取得費が不明な場合は売却価格の5%を「概算取得費」として計算します。実際の取得費より低くなることが多く税額が増えやすいため、購入時の売買契約書を探すことをおすすめします。

所有期間5年で税率が変わるのはなぜですか?

譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年以下は短期譲渡(39.63%)、5年超は長期譲渡(20.315%)です。税率が約2倍違うため、5年前後で売却を検討している場合は時期の確認が重要です。

売却したら確定申告は必要ですか?

売却益が出た場合は必要です。3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、税額が0円でも申告が必要です。売却損の場合は原則不要ですが、損益通算の特例を使うなら申告します。

※ 本シミュレーションは概算です。譲渡所得税は取得費・所有期間・各種特例(3,000万円控除・軽減税率・買換え特例等)で大きく変わります。正式な税額は必ず税理士・税務署に、費用は司法書士・金融機関にご確認ください。
参考:国税庁「土地や建物を売ったとき」「マイホームを売ったときの特例(No.3302)」/宅地建物取引業法(仲介手数料の上限)