利用規約
最終更新日：2026年10月9日
本利用規約（以下「本規約」）は、Sonaure（以下「本サービス」）の提供条件および本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされます。
第1条（サービス内容）
- 本サービスは、公的機関等が公開するデータをもとに、不動産に関する調査レポート（周辺環境調査書・物件購入の諸費用概算書・売却収支計算・重説調査項目等）を自動生成するサービスです。
- 本サービスは、不動産取引や重要事項説明そのものを代行するものではありません。
第2条（情報の性質・非保証）
- 本サービスが提供するレポートは参考情報であり、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書、または不動産鑑定評価書ではありません。
- 判定は地点ベースの機械的処理によるものであり、境界付近等で実際と異なる場合があります。
- 周辺環境（施設・店舗等）の情報は、開店・閉店・統廃合などにより最新の状況と異なる場合があります。
- 住所から位置を特定する処理の性質上、位置情報に誤差や不具合が生じ、実際とは異なる地点の結果が表示される可能性があります。
- 購入諸費用・査定額等の金額は概算であり、物件・契約条件・金融機関・市場状況により実際の金額は変動します。
- レポートの内容に基づく最終的な確認・判断・説明の責任は、利用者（宅地建物取引業者等）が負うものとします。重要な事項は必ず行政窓口・現地等でご確認ください。
第3条（料金・お支払い）
- 本サービスには、無料でご利用いただける機能と、有料プランでご利用いただける機能があります。有料プランの内容と料金は、運営者が提供する資料およびお申し込み画面に表示するとおりとします。
- 有料プランは、事業者が業務のために利用する場合に限りお申し込みいただけます。お申し込みの際は、その旨をご確認いただきます。
- 有料プランは事業者単位のご契約とし、1つのご契約につきログイン用のアカウントを1つ発行します。契約者は、自社で業務に従事する方（役員・従業員など）に限り、このアカウントを共有して利用させることができます。社外の第三者に利用させることはできません。
- 前2項にかかわらず、運営者が個別にご案内したプランは、不動産取引の業務に従事する方ご本人が、業務のために利用する場合に限りお申し込みいただけます。このプランのアカウントは申込者ご本人のみが利用でき、他の方と共有することはできません。
- 料金は、毎月1日から末日までを1か月として締め、毎月1日に、その月の月額料金と前月のご利用分（従量料金）をまとめて請求します。お支払いはクレジットカード決済（決済代行：Stripe）によります。
- 解約はいつでも可能です。本サービスにログインのうえ、「プラン・ご契約」からお手続きください。解約後も、当月末日（現在の請求期間の終了日）まではご利用いただけます。日割りでの返金はなく、決済後の返金は承っておりません。解約した月のご利用分は、締め日のあとに請求します。
- 料金のお支払いが確認できない場合、運営者は有料プランの提供を停止することがあります。
- 運営者は、料金およびプランの内容を変更することがあります。この場合、変更の内容と効力が生じる日を、あらかじめ本サービス上またはメールでお知らせします。
第4条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスまたはそのレポートを第三者に再販・再提供する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度な負荷をかける行為
- 本サービスの内容を複製・改変して、本サービスと競合するサービスに利用する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第5条（利用停止・解除）
- 利用者が本規約に違反した場合、運営者は事前の通知なく、当該利用者の利用を停止し、または契約を解除することができます。
- この場合において、運営者は利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（免責）
- 運営者は、本サービスの内容の正確性・完全性・有用性について保証しません。
- 本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、運営者は、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 外部API・外部サービスの仕様変更・停止等により本サービスの一部または全部が利用できなくなる場合があります。
第7条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明・確約します。これに反することが判明した場合、運営者は何らの催告なく契約を解除できます。
第8条（規約の変更）
運営者は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知のうえ本規約を変更できます。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
第9条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。