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物件価格+諸費用=支払総額|図解でわかる「物件価格以外にかかるお金」

最終更新:2026年8月3日|監修:おうち(宅地建物取引士)

「3,000万円の家」を買うのに必要なお金は、3,000万円ではありません。
物件価格とは別に、仲介手数料・登記費用・ローンの手数料・税金などが約242万円かかります。
この記事は、その差を図で見てもらうためのものです。文章より先に、まず1枚目を見てください。

まず1枚で

3,000万円の中古住宅を買うとき、実際に必要なお金
約3,242万円
物件価格 3,000万円 + 諸費用 約242万円
物件価格 3,000万円 諸費用 242万円
住宅ローンを利用(借入2,700万円)した場合の目安です。オレンジの部分が、価格表に出てこないお金です。幅は狭く見えますが、金額にすると242万円。しかもその多くは、原則として現金で用意します。

諸費用が見落とされやすいのは、まさにこの「幅の狭さ」のせいです。割合でいえば7〜8%。けれど絶対額は200万円を超えます。物件を探しはじめる前に総額で考えておかないと、資金計画が最後にずれます。

価格帯別に見ると

物件価格と諸費用(同じ縮尺で並べています)
中古住宅・住宅ローン利用(借入は物件価格の90%)を想定した目安
物件価格 諸費用
1,000万円
+109万円
2,000万円
+176万円
3,000万円
+242万円
4,000万円
+308万円
5,000万円
+375万円
0約5,375万円
右端の数字は、物件価格に上乗せされる諸費用です。
物件価格諸費用の目安価格に対する割合支払総額
1,000万円約109万円10.9%約1,109万円
2,000万円約176万円8.8%約2,176万円
3,000万円約242万円8.1%約3,242万円
4,000万円約308万円7.7%約4,308万円
5,000万円約375万円7.5%約5,375万円
価格が安いほど、割合は高くなります。1,000万円では10.9%、5,000万円では7.5%。司法書士報酬や火災保険料のように価格に比例しない定額の費用があるためです。「だいたい1割」と覚えておくと、低価格帯でも大きくは外しません。

諸費用の中身

諸費用の内訳(3,000万円・借入2,700万円の場合)
金額の大きい順。合計 約242万円
物件の購入にかかるもの 住宅ローンを使うからかかるもの
仲介手数料
105.6万円
融資事務手数料
59.4万円
登録免許税(移転登記)
31.5万円
火災保険料(5年一括)
20.0万円
司法書士報酬(移転登記)
10.0万円
抵当権設定費用
7.7万円
固定資産税等の清算金
6.0万円
印紙税(売買契約)
1.0万円
印紙税(ローン契約)
1.0万円
仲介手数料だけで諸費用の4割強を占めます。上限額は「価格×3%+6万円」+消費税(400万円超の速算式)と宅地建物取引業法にもとづいて定められています。

ローンを使うだけで、約68万円増えます

上の図でオレンジにした3つ——融資事務手数料・抵当権設定費用・ローン契約書の印紙税——は、住宅ローンを使わなければかからない費用です。合計すると約68万円

3,000万円の物件諸費用内容
現金で購入約174万円仲介手数料・登記・保険・税金など
住宅ローンを利用
(借入2,700万円)
約242万円上記+ローン関連 約68万円
融資事務手数料は、金融機関によって大きく違います。借入額の2.2%程度をとる定率型と、3万円〜6万円程度の定額型があります。借入2,700万円なら、定率型で約59.4万円、定額型なら数万円。同じ借入額でも50万円以上の差が出ます。
ただし定額型は金利がやや高く設定されていることが多く、総支払額で見ると逆転することもあります。手数料の額だけで決めず、返済期間全体でどちらが得かを試算してもらってください。

この図に入っていないお金

ここまでの金額は、売買と登記とローンに直接かかるものです。実際にはこれに加えて次が必要になります。

資金計画では「諸費用+これら」で考えてください。物件価格の1割を諸費用、さらに1割を入居後の費用として見ておくと、資金が足りなくなる事態を避けられます。
自分の条件で計算する

物件価格と借入額を入れるだけで、この記事と同じ計算式で諸費用の内訳を出せます。登録不要・無料です。

購入諸費用シミュレーションを使う →

この記事の金額の出どころを書いておきます。上の図表の数字は、すべてSonaureの購入諸費用シミュレーションと同じ計算式で出しています。ツールで同じ条件を入れれば、同じ数字になります。
ただし登録免許税は「固定資産税評価額=物件価格の70%」と仮定した概算です。実際の評価額は物件ごとに違い、軽減措置の適用有無でも変わるため、正式な金額は司法書士の見積りでご確認ください。火災保険料も建物の構造・所在地・補償内容で大きく動きます。

よくある質問

物件価格のほかに、どのくらいのお金がかかりますか?

住宅ローンを使う中古住宅の購入で、物件価格のおおむね7〜11%が目安です。3,000万円の物件なら約242万円、支払総額は約3,242万円になります。価格が低いほど割合は高くなる傾向があり、1,000万円の物件では約10.9%です。定額でかかる費用(司法書士報酬や火災保険料など)が価格に比例しないためです。なお、この目安に不動産取得税、リフォーム費用、引越し代、家具家電の購入費は含まれていません。

諸費用のなかで一番大きいのは何ですか?

仲介手数料です。3,000万円の物件なら約105.6万円で、諸費用全体の4割強を占めます。宅地建物取引業法にもとづく上限額は「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、400万円を超える取引にこの速算式が使われます。次に大きいのが住宅ローンの融資事務手数料で、借入額の2.2%という定率型の場合、借入2,700万円で約59.4万円になります。

現金で買えば諸費用は安くなりますか?

安くなります。3,000万円の物件を借入2,700万円で購入する場合の諸費用は約242万円ですが、現金購入なら約174万円です。差額の約68万円は、融資事務手数料・抵当権設定費用・ローン契約書の印紙税という、住宅ローンを使うから発生する費用です。とくに融資事務手数料は金融機関によって定率型と定額型があり、定率型なら借入額の2.2%程度、定額型なら3万円から6万円程度と大きく違います。

諸費用も住宅ローンに含められますか?

諸費用分を借入に含められる商品を扱う金融機関もありますが、すべてではありません。含められる場合でも、金利が上乗せされたり、借入額が増えることで審査が厳しくなったりすることがあります。また物件の評価額を超える借入は認められないこともあります。利用の可否と条件は金融機関ごとに異なるため、物件を探しはじめる段階で、取引を予定している金融機関に確認しておくのが確実です。

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監修:おうち
宅地建物取引士。物件調査・購入諸費用・売却収支の試算を専門領域とし、Sonaure を開発・監修。運営者情報を見る

※ 本記事は2026年8月時点の法令・税制に基づく一般的な解説です。金額はすべて中古住宅・個人間売買の仲介取引を想定した概算であり、物件の状態、契約条件、金融機関、地域によって実額は変動します。登録免許税は固定資産税評価額を物件価格の70%と仮定した目安であり、実際の評価額および軽減措置の適用により変わります。税額の判定や登記費用の正確な金額については、税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。本記事は個別の資金計画の正確性を保証するものではありません。
参考:宅地建物取引業法第46条および国土交通省告示(宅地建物取引業者が受け取ることのできる報酬の額)/国税庁「印紙税額の一覧表」/国税庁「登録免許税の税額表」/国土交通省「不動産取引価格情報」