ホーム › 不動産に関する有益情報 › 中古住宅の諸費用は何パーセント？
「何パーセント」は幅があるため、実際の金額に直したほうがイメージしやすくなります。住宅ローンを利用する前提（諸費用率8〜10%）でのおおよその目安は次のとおりです。
| 物件価格 | 諸費用の目安（8〜10%） | 合計で必要な現金の目安 |
|---|---|---|
| 2,000万円 | 約160〜200万円 | 頭金＋諸費用 |
| 3,000万円 | 約240〜300万円 | 頭金＋諸費用 |
| 4,000万円 | 約320〜400万円 | 頭金＋諸費用 |
| 5,000万円 | 約400〜500万円 | 頭金＋諸費用 |
ポイント：諸費用は原則として現金での準備が必要です。ローンに組み込める場合もありますが、契約時の手付金や引渡し時の登記費用など、現金で先に動くお金が多いため、余裕をもって見積もっておくと安心です。
中古住宅の諸費用は、大きく「①仲介にかかる費用」「②登記・税金」「③住宅ローンにかかる費用」「④保険・清算金」に分けられます。3,000万円・フルローンを例にした目安を示します。
| 費用項目 | 目安（3,000万円の例） | 内容 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 約106万円 | （価格×3%＋6万円）×消費税10%が上限 |
| 売買契約書の印紙税 | 1万円 | 軽減税率適用時（1千万〜5千万円） |
| 登録免許税（所有権移転） | 約20〜30万円 | 固定資産税評価額に基づき計算 |
| 司法書士報酬 | 約5〜10万円 | 登記手続きの代行報酬 |
| 融資事務手数料 | 約66万円 | 借入額×2.2%（定率型の場合） |
| 抵当権設定費用 | 約5〜10万円 | 登録免許税＋司法書士報酬 |
| 火災保険料 | 約15〜40万円 | 構造・所在地・補償内容・期間で変動 |
| 固定資産税等の清算金 | 約10〜15万円 | 引渡日以降分を日割りで売主へ |
もっとも大きいのは仲介手数料と、ローンを使う場合の融資事務手数料です。この2つで諸費用の半分以上を占めることも珍しくありません。
新築（売主から直接購入するタイプ）の諸費用は物件価格の3〜7%が目安で、中古の6〜10%より低めです。この差の主な理由は次のとおりです。
補足：不動産取得税は「固定資産税評価額×3%」が原則ですが、一定の要件を満たす住宅は控除により0円になるケースも多い費用です。取得後数ヶ月してから納税通知が届くため、見落としやすい点に注意してください。
一方で、仲介手数料の上限や印紙税は法令で定まっているため、これらを大きく削ることはできません。「諸費用ゼロ」をうたう広告は、別の費目に上乗せされていないか内訳を確認しましょう。
中古住宅（仲介取引）で6〜10%が目安です。ローンを使うと8〜10%、現金購入なら6〜8%に収まりやすくなります。3,000万円なら約180〜300万円です。
最大の理由は仲介手数料です。中古は仲介を通して買うのが一般的で、価格×3%＋6万円＋消費税がかかります。売主直販の新築ではこれが不要なことが多いため、中古の方が割合が高くなります。
融資事務手数料が定額型の金融機関を選ぶ、火災保険を見直す、司法書士の見積りを比較する、などがあります。ただし仲介手数料や印紙税は法令で定まっているため大きくは変わりません。
多くの金融機関で諸費用込みのローンが使えます。ただし借入額が増える分だけ審査が厳しくなり、金利が上乗せされる場合もあります。手付金など先に現金で動くお金がある点にも注意が必要です。
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Sonaureの購入諸費用計算を見る →※ 本記事の金額は、中古住宅・個人間売買の仲介取引を想定した一般的な概算であり、実額は物件・契約条件・金融機関・保険商品・時期により変動します。税率・控除・費用相場は改正されることがあります。正式な金額は、司法書士の見積り・金融機関の事前審査・保険見積り等で個別にご確認ください。個別具体の税務・法務判断は税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。
参考：宅地建物取引業法（仲介手数料の上限）／国税庁「印紙税額の一覧表」「登録免許税の税額表」／総務省・各自治体（不動産取得税・固定資産税）